親の介護 一人っ子はどうする？相談先と負担を減らす方法を解説

「一人っ子は、親の介護を全て背負わなければいけない？」「相談できる兄弟もいないし、どうすればいいんだろう？」

そんなふうに、不安やプレッシャーを感じていませんか？

介護は、決してひとりで抱え込むものではありません。適切な相談先を知り、介護サービスや制度を上手に活用することで、介護負担は大きく減らせます。

ただし、介護が始まってから慌てて情報を集めると、精神的にも時間的にも追い詰められてしまいがちです。他の方法があるにも関わらず、介護離職という選択をしてしまう可能性もあります。

この記事では、一人っ子の方が介護に直面したときに頼れる相談窓口や、介護の負担を軽くするための方法について解説します。ぜひ最後までお読みください。

親の介護で一人っ子が直面する3つの不安

ご家族の介護をひとりで担う場合「自分しかいない」という状況から、孤独感や大きな責任感を抱きやすくなります。精神面だけでなく、日常生活や経済面にも影響が及び、想像以上の負担になることもあるのです。ここでは、一人っ子が直面しやすい3つの不安について解説します。

精神的負担｜相談相手がいない孤独とプレッシャー

一人っ子は、介護に関する悩みや判断を相談できる相手が少なく「すべて自分で決めなければならない」という孤独感に直面しがちです。たとえば「この介護サービスを選んでいいのか」「施設に入ってもらうべきか」といった決断をひとりで抱えるなど、常にプレッシャーがのしかかります。

さらに、ご家族の衰えを目の当たりにする辛さや「介護がつらい」と感じてしまう気持ちなど、複雑な感情を抱えてしまうことも少なくありません。

肉体的・時間的負担｜仕事や家庭との両立の壁

ご家族の介護を全て一人で担うと、日々のケアや通院の付き添い、急な体調変化への対応まで、すべて自分で対応しなければなりません。その結果、仕事やご自身の生活との両立が難しくなり、心身共に疲弊しやすくなります。

特に「ダブルケア」と呼ばれる、介護と子育てが重なる状況では、慢性的な疲労や睡眠不足に悩まされる人も多いです。休む時間が確保できず、体調を崩してしまうリスクも高まります。

経済的負担｜お金の不安をひとりで抱えやすい

介護には、サービスの自己負担や医療費、日用品費など、さまざまな費用がかかります。一人っ子の方は、兄弟姉妹と分担できないため、費用が全て自分に集中しやすいのが現実です。

ご家族の年金や貯蓄だけでは不足する場合、自分の資産を切り崩さざるを得ず「老後資金が減っていくのでは」という不安を抱える人も少なくありません。また、介護のために仕事を辞める「介護離職」によって収入が途絶え、経済的な不安が一層大きくなるケースもあります。

※介護離職について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

親の介護をひとりで悩まない！最初に頼るべき相談窓口

介護に関する悩みは、ひとりで抱え込まず、まずは専門家に相談しましょう。公的な相談窓口を利用すれば、介護の専門職が状況に応じた対応策をアドバイスしてくれます。

ここでは「どこに電話すればいいのか分からない…」という人のために、相談先を紹介します。

まずは地域包括支援センターへ

最初に相談すべきなのは、地域包括支援センターです。市区町村が設置する公的な総合相談窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが常駐し、無料で相談に応じてくれます。

地域包括支援センターでは、以下のような内容を相談できます。

• 要介護認定を受けるための手続きの方法
• ホームヘルパーやデイサービスなど、利用できる介護サービスの紹介
• 地域の医療機関との連携方法

 

検索の際は「ご本人の住所＋地域包括支援センター」と入力すれば、連絡先が見つかります。

その他の身近な相談先（市区町村窓口・かかりつけ医など）

地域包括支援センター以外にも頼れる相談先はあります。知っておくと、必要に応じてスムーズに動けるようになります。

• 市区町村の介護保険担当窓口：介護保険の申請や認定手続きに関する専門窓口。
• 社会福祉協議会：地域独自の福祉サービスに詳しい。
• ケアマネジャー：要介護認定後にケアプランを作成してくれる心強いパートナー。
• かかりつけ医：病状や医療的なケアに関して、日常的に相談できる相手。

 

状況に合った相談先を見つけ、まずは気軽に声をかけてみましょう。

※介護の相談窓口について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

一人っ子が介護負担を軽くする5つの方法

ここでは、一人っ子の方が、介護負担を軽くするための5つの方法を紹介します。具体的には、以下の内容です。

• 介護保険サービスを活用して負担を減らす
• 公的支援制度でお金の不安を和らげる
• 仕事と介護を両立させる工夫
• 家族・親族と話し合い、協力体制をつくる
• 介護はプロに任せる勇気を持つ

 

それでは、順番に解説していきます。

方法1：介護保険サービスを活用して負担を減らす

介護保険サービスは、大きく分けて自宅で利用できる「在宅サービス」と、施設に入居する「施設サービス」の2種類があります。

ご本人の希望や状態、そしてご家族の生活スタイルに合わせて選びましょう。

【在宅サービス】訪問介護・デイサービス・ショートステイ

「住み慣れた自宅で暮らしたい」と希望する方に最適なのが、在宅サービスです。状況に応じて組み合わせて使えるため、仕事や生活と両立しやすいのが特徴です。

• 訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーがご自宅を訪問し、入浴や食事の介助、掃除や買い物まで幅広くサポートします。
• デイサービス（通所介護）：日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練などを受けられるサービスです。ご家族も、まとまった時間を確保できます。
• ショートステイ（短期入所）：数日から数週間、施設に宿泊できるサービスです。出張や冠婚葬祭などで家を空けるときや、介護者の休息にもなります。

【施設サービス】特別養護老人ホーム・有料老人ホームなど

ご自宅での介護が、体力的・精神的に限界だと感じている方もおられるかもしれません。そんなときは、施設への入居も、ひとつの選択肢です。

• 特別養護老人ホーム（特養）：公的施設で、費用は比較的安く抑えられます。原則として要介護3以上が対象で、入居待ちが長いのが現状です。

 

【費用の目安】月額10～14万円前後（介護度・所得によって変動）

 

• 介護付き有料老人ホーム：民間運営のため費用は高めですが、サービス内容が多彩で、比較的スムーズに入居できるケースもあります。医療連携や生活支援が充実している施設も多いです。

 

【費用の目安】月額10～30万円前後（入居一時金が必要な場合もあり）

 

• 住宅型有料老人ホーム：生活の場を提供し、介護が必要になった場合は、外部の訪問介護や訪問看護を利用する仕組みです。自立度が高い方や、自由度を重視したい方に向いています。

 

【費用の目安】月額11～20万円前後（地域やサービス内容によって変動。入居一時金が必要な場合もあり）

 

※老人ホームの費用について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

方法2：公的支援制度でお金の不安を和らげる

介護費用は、ご本人の年金や貯蓄でまかなうのが原則です。しかし、介護が長期化すれば、自己負担が増えて家計を圧迫することも少なくありません。そうした負担を軽減するために、国や自治体では自己負担額を抑えるための公的制度が設けられています。

ここでは、代表的な2つの公的制度を紹介します。なお、いずれの制度も申請が必要です。

高額介護サービス費で自己負担を軽減

「高額介護サービス費制度」は、1カ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じて定められた上限を超えた分を払い戻してもらえる制度です。介護が長引くと費用がかさみやすいですが、家計が過度に圧迫されないよう支える公的なセーフティーネットとして設けられています。

例えば、住民税が課税されている世帯で課税所得380万円未満の場合、自己負担の上限額は月額44,400円です。もし1か月の自己負担が60,000円だった場合、上限を超えた15,600円が後日申請によって払い戻されます。申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。

【参考】厚生労働省「高額介護サービス費」

医療費と合算できる「高額医療・高額介護合算療養費制度」

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療費と介護費の自己負担額を合計し、その合計が所得に応じた上限額を超えた分を払い戻してもらえる制度です。

高齢になると、通院や入院などの医療費と、在宅サービスや施設利用といった介護費の両方が重なり、出費が大きくなることが少なくありません。この制度は、そうした世帯の負担を軽減することを目的としています。

制度の利用には、市区町村の介護保険担当窓口での申請が必要です。医療保険と介護保険の支払い額が分かる領収書や明細書を保管しておくと、手続きがスムーズに進みます。

【参考】厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」

方法3：仕事と介護を両立させる工夫

介護が始まっても、安易に仕事を辞めるのは避けましょう。仕事は、収入を得る手段であり、社会とのつながりや生きがいを保つ大切な場所です。離職してしまうと、経済的な基盤を失うだけでなく、再就職が難しくなり、将来の生活設計にも大きく影響します。

ここでは、介護休業や休暇を利用する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

介護離職は最後の手段！会社の制度（介護休業・休暇）を確認

介護のために仕事を休むことは、法律で認められた正当な権利です。その仕組みとして「介護休業」と「介護休暇」があります。どちらも、有給休暇とは別に取得可能です。

• 介護休業：要介護状態の家族1人につき、通算93日まで。（3回に分けて取得可能）休業中は、雇用保険から賃金日額の67％「介護休業給付金」として支給されます。
• 介護休暇：通院の付き添いや役所手続きなど、短期的な用事のために利用できます。年間5日まで（対象家族が2人以上の場合は10日）を時間単位でも取得可能です。

 

介護の状況に合わせて、これらの制度を上手に使うことで、仕事を続けながらご家族のケアを行えます。

【参考】厚生労働省「介護休業制度」

職場に伝える際のポイント

介護の問題を抱え込み、仕事に支障が出てから報告するのは避けたいところです。介護が必要になりそうだと感じた時点で、できるだけ早く上司や人事に相談しておきましょう。

事前に状況を共有しておくと、職場の理解と協力を得やすくなります。テレワークや時間短縮勤務、フレックスタイムなど、状況に合わせた働き方を提案してもらえる可能性も高まります。

相談の際は、以下のことを具体的に相談しましょう。

• 介護の状況
• 通院や付き添いが必要な頻度
• 利用したい社内制度や希望する働き方

 

以上のことを、事前に共有しておくと、仕事と介護を両立しやすい職場環境が整いやすくなります。

方法4：家族・親族と話し合い、協力体制をつくる

一人っ子でも、介護を全てひとりで背負う必要はありません。兄弟姉妹がいなくても、親族やご本人の友人、地域の関係者など、周囲の人たちと協力する体制をつくることは可能です。

ここでは、周囲の人たちと協力体制をつくるためのポイントを紹介します。

小さなことでも共有する

介護が始まると、毎日の中で小さな変化や出来事がたくさん起こります。自分だけで抱え込まず、配偶者や信頼できる親族に、少しずつ共有する習慣を持つことが大切です。

状況を伝えておくと、相手も介護の大変さを理解してくれるため、いざという時に手助けしやすくなります。また、介護者にとっても、状況を共有することで気持ちが整理され、精神的な孤立を防ぐ効果も期待できるのです。

「最近、父の食欲が落ちてきた」「歩行が不安定で、転倒しそうになった」など、小さな報告でも、こまめに伝えましょう。

電話やLINEグループなどを使って共有するのも有効です。もし急な変化があった時にも、助けてもらいやすくなります。こうした「日々の共有」の積み重ねが、いざという時の協力体制につながります。

遠方の親族も巻き込む

直接の介護が難しくても、遠方からできるサポートは多くあります。例えば、インターネットで、介護施設や制度について調べてもらうなど、情報面でのサポートは可能です。また、電話やオンラインで、ご本人の話し相手になってもらうのも良いでしょう。

「相談役」「情報係」「金銭面のサポート」など、できる範囲で役割を分担することが、チームとしての介護を支えるポイントです。

方法5：介護はプロに任せる勇気を持つ

介護サービスを受けることは「楽をするため」の手段ではありません。ご本人が、質の高いケアを受け、ご家族の負担を軽くするための手段です。

ここからは、心の負担を軽くするための考え方と、孤立を防ぐ具体的な方法を解説します。

完璧を目指さない、自分を追い詰めない考え方

排泄や入浴介助など、体力や技術を必要とするケアはプロに任せましょう。そうすれば、ご家族は「自分だからこそ、できること」に集中できます。

例えば、思い出話をしたり、好きな音楽を一緒に聴いたりするなど、穏やかな時間を共に過ごすことが大切です。

完璧を目指そうとすると、無理が生じてしまいます。疲れやストレスが積み重なり、怒りや悲しみが、自分に向かうこともあります。「介護はチーム戦」「頼ることも大切」と考えることが大切です。

仲間やコミュニティとつながって孤立を防ぐ

介護をしていると「つらいのは自分だけじゃないか」と感じる瞬間があります。その孤独感を和らげてくれるのが、同じ立場の人とのつながりです。

多くの自治体や社会福祉協議会では「介護者の会（家族会）」などの交流の場を設けています。顔を合わせて話せる安心感があり、地域の情報も得やすいのが特徴です。最近は、本名を名乗らずに本音を話せるSNSグループやオンラインの介護コミュニティも増えています。

ひとりで抱え込まず、気軽に声をかけ合える場を見つけていきましょう。

後悔しないために！親が元気なうちに話し合っておくべきこと

ご本人がお元気で、落ち着いて話ができるなら「お金」「介護」「終活」の3つについて話し合っておくのがおすすめです。

介護が始まってからでは、冷静に話す余裕がなくなり、後で「親の気持ちが分からなかった」と悔やむこともあります。少し話しにくいテーマかもしれませんが、できるところから話してみましょう。

お金の話｜年金や貯蓄、保険について

介護をする上で、ご本人の経済状況を把握しておくことは欠かせません。どの程度の介護サービスが利用できるのか、費用面で無理がないかを事前に確認しておくことで、後々のトラブルを防げます。

具体的には、次のような点を整理しておきましょう。

• 年金の受給額はいくらか
• 預貯金は、どの銀行に、どのくらいあるか
• 加入している生命保険・医療保険の内容

 

こうした情報を共有しておくことで、いざという時にスムーズに対応できます。直接聞きにくい場合は「いざという時のためにエンディングノートにまとめておいてね」とお願いしてみるのも良い方法です。

介護の希望｜どこで、どんな介護を受けたいか

「どんなふうに介護を受けたいのか」をご本人の言葉で聞いておくことも大切です。希望を知らないままに話を進めると「本当にこれで良かったのだろうか」と迷ってしまうこともあります。

例えば「できるだけ家で過ごしたい」「専門的なケアを受けて暮らしたい」など、どちらを希望されるかを尋ねてみましょう。また、高齢者の心理状態は、変わりやすいものです。話し合いは、一度で終わりにせず、定期的に話し合うことをおすすめします。

終活の意向｜延命治療や葬儀について

ご本人が元気なうちに意思を確認しておくことは、ご自身を守ることにもつながります。いざという時、延命治療を行うかどうかなど、ご家族がひとりで決断を迫られるのは、大きな負担になるからです。

具体的には、以下のような内容を確認しましょう。

• 「胃ろう（経管栄養）」を行うか
• 延命治療を望むか、望まないか
• お葬式やお墓の希望はあるか

 

以上のようなことを、ご本人の言葉で聞いておくだけでも、いざという時の迷いや後悔を軽減できます。内容は、エンディングノートやメモに書き残してもらうのがおすすめです。紙に残すことで、家族間のトラブルや判断の食い違いを防げます。

まとめ｜ひとりで抱え込まず、まずは相談から始めよう

この記事では、一人っ子が介護で直面しやすい不安や、負担を軽くするための具体的な方法を紹介しました。大切なのは、以下の3つを意識することです。

① 頼る｜まずは相談から始めよう

介護の悩みは、ひとりで抱え込まず専門家へ相談しましょう。地域包括支援センターやケアマネジャーに相談すれば、介護サービスや費用などについて、無料で話を聞いてもらえます。

② 分ける｜サービス・制度・人の力を借りる

訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを活用し、負担を感じるケアはプロに任せましょう。また、高額介護サービス費などの公的制度を使えば、経済的な負担も軽減できます。ご家族・ご親族と情報共有し、できる範囲で役割を分担することが大切です。

③ 備える｜元気なうちに話し合っておく

ご本人が元気なうちに「お金」「介護」「終活」について話し合っておきましょう。延命治療や施設希望など、ご本人の意思を共有しておくことで、いざという時に慌てずに済みます。

介護はひとりで背負うものではありません。まずは、地域包括支援センターなどへの相談から始めてみてください。